鹿児島市議会 2022-06-16 06月16日－04号
そこで、質問の６点目、町内会加入率の推移を過去の10年を５年ごとにお示しください。加入率低下の要因についてもお示しください。 ７点目、これまでの町内会加入の促進策とその効果、評価、今後取り組むべき事柄についてお示しください。 以上、答弁願います。
そこで、質問の６点目、町内会加入率の推移を過去の10年を５年ごとにお示しください。加入率低下の要因についてもお示しください。 ７点目、これまでの町内会加入の促進策とその効果、評価、今後取り組むべき事柄についてお示しください。 以上、答弁願います。
地域の方々にも理解、協力いただきながら、防災意識のみならずコミュニティーの向上にもつながり、今後の町内会加入率の向上にもつながるのではないでしょうか。さらに、これらの活動から他人を思いやる気持ちが育まれ、いじめが格段に減少し、いじめの対症療法から根本療法にもつながったと様々な波及効果を生んでいます。
第３点、本市は近年、町内会加入率が低下してきていますが、本市における町内会加入率の推移を平成元年から５年ごとにお示しください。 第４点、本市の加入率が年々低下している現状をどのように分析されているのかお聞かせください。 第５点、本市として加入率向上対策はどのようになされているのかお聞かせください。
町内会加入率等については、これまでも幾度となく論議されており、加入率向上に向け様々な取組もなされていますが、加入率低下に歯止めがかからない状態であります。第五次総合計画が令和３年度で終了し、新たに第六次総合計画の策定に取り組んでおり、大胆な施策を期待することから、まず、町内会加入促進のための補助金等について伺います。
まず、信頼とやさしさのある共創のまち（信頼・共創政策）においては、地域社会を支える協働・連携の推進に関する目標指標については、第五次総合計画では町内会加入率が主な指標の１つとなっていたが、第六次総合計画では指標とされていないことから、第五次総合計画における達成状況と併せ、今回、指標を変更した理由について伺ったところ、第五次総合計画においては、同計画策定時の町内会加入率59.1％を３年度までに70％にする
１点目、町内会加入率の推移について、過去10年を５年ごとに課題と併せてお示しください。 ２点目、市職員の町内会加入率の推移についても過去10年を５年ごとにお示しください。 ３点目、町内会加入促進事業の内容と成果、事業費の推移についても過去10年を５年ごとに課題と併せてお示しください。 ４点目、みんなの町内会応援事業の成果と評価、課題。 ５点目、町内会加入促進モデル事業の現状評価と課題について。
第１、平成30年第３回定例会において、コミュニティ協議会への移行により、町内会加入率や役員の負担軽減になったかという我が会派の質問に当時の白石局長は、加入率については総じて低下している、役員への負担については町内会実態調査によると増加していると答弁されております。
鹿児島市市民局長、町内会加入率との因果関係があるかもしれません、しっかりと町内会集会所の現状、築年数や改装計画、実績、予算、決算などを調査されていますか。前提の足元を把握し、前向きな検討をしていただくよう強く強く要望して、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 昨日も自転車事故がニュースになっていたようです。自転車の交通安全について伺います。
次に、町内会への加入促進策については、議会からの指摘も踏まえ、これまで様々な取組を行っていることから、元年度における取組と併せ、町内会加入率の現状について伺ったところ、元年度においては、これまでの加入促進活動に対する補助や転入者及び市営住宅入居者への働きかけなど、関係部局と連携した取組に加え、加入促進に有効な施策を検討するため新たに町内会加入促進モデル事業を開始したほか、県宅建協会等と協定を締結し、
町内会加入率につきましては、年々減少傾向にあり、平成27年に75.1％だった加入率は、平成28年は74％、29年は73.6％、30年は72.2％、令和元年は71.5％となり、令和２年４月現在は70.9％となっており、過去５年間で4.2％減少をしています。
近年、特にマンションやアパートなどにおける町内会加入率の低下が課題となっておりますことから、今後も同協定に基づき、入居契約時等における加入促進への働きかけをさらに強化してまいりたいと考えております。
本市においても、町内会加入率低下や地域間のつながりの希薄化による災害時の町内会、校区単位での避難や防災の課題に対して解決につながる大きなヒントがあり、絆ネットワーク活動など新たな地域のつながりを生むのではないかと大きな期待をしています。
私の指摘もあり、数年前から住民基本台帳の総世帯数を載せていただいていますが、串良町の住民基本台帳上の総世帯数で割れば、69.5％の町内会加入率です。ほぼ100％と70％の違いがここにあります。 何を言いたいかですが、町内会は既に非常に貢献していますが、このようなことに町内会長の申請書が必要ということは、施策を間違えているのではないでしょうか。
本市の平成三十年四月一日における町内会加入率は五四・一％でありますが、年々減少傾向にあり、本市の町内会加入率は中核市の中でも低い位置にあります。現在、本市は、地域コミュニティ協議会の設立支援に鋭意取り組まれていますが、まさに地域コミュニティーが必要とされる時代となっています。 そこで伺います。
次に、町内会加入率の向上対策について伺います。 同じく浜松市の調査では、高い町内会加入率であることに驚きました。政令指定都市であるのに平成二十九年四月一日当時の町内会加入率が九五・五％であったことです。背景をお聞きしたところ、浜松市当局と各町内会と不動産団体、マンション業者等々が連携を密に図り、大都市でありながらまちづくりを推進する体制が整備され九五％台の高い加入率が維持されているとのことでした。
また、中核市の町内会加入率における本市の位置及び加入率最高と最低の自治体名と加入率についてお示しください。 六点目、鹿児島市町内会連合会の解散理由とその影響についてどのような見解かお示しください。 七点目、本市職員の協議会役員への参画と地域活動への参加状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
次に、町内会加入率等について伺ってまいります。 町内会加入率を上げる施策推進に向けた取り組みについて、本市ではさまざまな施策を拡充してきていることは承知いたしております。八・六水害以降、同規模の大きな災害は発生しておらず、市民の間には安心感が蔓延しているのではないかと思慮いたします。
第二に、七十六の協議会の加入率について、協議会結成が先行したところは町内会加入率がいいものか。 第三に、協議会設置の効果として、町内会役員の負担が軽減されるという説明でありましたが、町内会実態調査ではどのような結果が出ているのか。 第四に、加入率、役員の負担軽減については、協議会結成との相関関係はどのように理解したらよいものか見解を伺います。
本市の町内会加入率は五五％と低い中、当局の全庁的、積極的な施策の展開が注目されるところです。私は、平成二十三年第三回定例会で地域活動と行政との連携を図るための地域担当職員制を取り上げ、その後も宅建協会会員から、アパートなどの新規契約者に町内会加入の積極的な働きかけができるよう、宅建協会などと協力協定を結ぶことなどが加入促進につながると提案してきております。
これらの事業を通じて町内会の活動がさらに活性化し、活動への参加者の増加などにより地域の連帯強化が図られるとともに、町内会加入率の向上につながるものと考えております。 次に、地域の文化芸術サポート事業については、文化芸術団体の育成や市民の芸術鑑賞機会の拡充を図るとともに、団体の自主的な文化芸術活動を活性化することを目的としております。